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オリンパス泥沼化 「異常な高値買収」高まる市場の不信

photoオリンパス経営陣とウッドフォード氏の主張

 オリンパスのマイケル?ウッドフォード前社長の解任問題が泥沼化している。前社長は、3年前の英医療機器メーカーの買収をめぐる不明朗な資金の流れを追及したことが、解任の理由だったと主張。これに対し、菊川剛会長兼社長は「第三者の見解を踏まえており正当」と反論し、真っ向から対立している。株式市場では、経営の混乱を嫌気し、株価下落が止まらない。企業価値の喪失を食い止め、信用を回復するためにも真相の解明が急務だ。

 ウッドフォード氏が問題視しているのは、この5年間で実施した4件の買収案件だ。

 オリンパスは、平成20年に英医療機器メーカー「ジャイラス」を当時約2千億円で買収。このうち、買収の助言会社に対して3割に相当する660億円もの報酬を支払った。半分程度は優先株の取得費用だったが、M&A(企業の合併?買収)に詳しい弁護士は「成功報酬は通常は高くても数%で、常識ではあり得ない金額」と指摘する。

 これに対し、オリンパスは「監査役会は取引に不正や違法な行為は認められないとの結論を出した」と、主張する。

 ウッドフォード氏は、国内3社の買収にも疑問を呈す。総額734億円を投じたが、電子レンジの容器メーカーや資源リサイクル会社、健康食品の販売会社と、いずれも本業との関連が薄い事業ばかりだ。しかもオリンパスは、株式の取得先を公表していない。

 3社の23年3月期決算は、合計で営業赤字が20億円を超え、オリンパスの経営の足を引っ張っている。さらに3社は、買収金額と純資産額の差である「のれん代」が発生し、約560億円の減損処理を強いられ、財務状況を悪化させた。

 オリンパスは「第三者機関の会計事務所の評価を踏まえて決めた」と説明する。しかし、「買収金額が過剰だったことで、減損処理が膨らんだ可能性がある」(証券アナリスト)との指摘も出ている。

 「企業文化の違い」(菊川会長)による解任騒動は、経営問題へと発展。株価は下落を続け、20日の終値は1321円と、社長解任騒動前の13日の終値に比べ46%も下げた。

 市場では、「過去の買収が財務体質を悪化させ、株価を下落させたとして株主代表訴訟を起こされる可能性もある」(アナリスト)と、現経営陣の責任を追及する声も出ている。

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